失業保険を早くもらう方法!自己都合でも会社都合と同じように3ヶ月待たずにもらえる方法とは

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失業保険を早くもらう方法!自己都合でも会社都合と同じように3ヶ月待たずにもらえる方法とは

職を失った場合、できるだけ早く失業保険をもらいたいですよね。

しかし、「自己都合で退職した場合はすぐにはもらえない」と思っていませんか?

たしかにそのようなイメージが強いですが、実は条件さえ満たしていれば早くもらえるんです。

これを知っているか知らないかで、給付開始時期に大きな差が生まれてしまいます。

そこで今回は、自己都合で退職した場合でも会社都合と同じように3ヶ月待たずに失業保険がもらえる方法をご紹介します!

失業保険を早くもらう方法!

失業保険とは、雇用保険の被保険者の方がもらえる「基本手当」のことです。

「基本手当」は、ハローワークインターネットサービス内で次のように定義されています。

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

出典元 ハローワークインターネットサービス – 基本手当について

一般的には「会社都合」で退職することが失業保険を早くもらう方法とされていますが、実は「自己都合」で退職しても、条件を満たせば失業保険を早くもらうことができます

条件を満たしているのに、知らずに「自己都合だから…」と3ヶ月の給付制限があると思い込んで、ハローワークに相談せずに次の就職先を見つけてしまうのはいろいろもったいないです。

失業保険のもらえる期間は90日~360日

失業保険をもらえる期間は90日~360日で、

  • 雇用保険の被保険者であった期間
  • 離職の理由

で決められます。

離職の理由

離職の理由として、いわゆる「会社都合」「自己都合」の2つがよく挙げられます。

「会社都合」で離職しないと失業保険がすぐにもらえない!と思って、必死になって会社から「会社都合」の解雇を引き出そうとする労働者や、雇い入れ関連の助成金がもらえなくなるから「会社都合」にだけはできない!と頑張る使用者がいますが、目的が失業保険の早期受給であるならば、「会社都合」や「自己都合」といった部分ではなく、

  • 特定受給資格者
  • 特定理由資格者

に該当するのか、該当しないのか、を調べたほうが建設的です。

特定受給資格者とは

倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者

特定受給資格者は、上記のように定義されています。

簡単に言うと、

  • 会社が倒産した
  • 会社内の大量解雇に巻き込まれた
  • 自分が所属している事業所が廃止されてしまった
  • 会社都合で解雇された
  • 入社前の説明と著しく異なる業務に従事させられたので辞めた
  • 賃金(給与)が支払われなかった
  • いきなり賃金が85%未満に減らされた
  • かなりの残業をさせられたので辞めた(※1
  • 妊娠中、出産直後にもかかわらず働くことを強要されたので辞めた
  • 雇い主が、働き続けられるような適切な職種転換などをしてくれなかった
  • 契約社員などの有期雇用で3年以上働いていたが、契約が更新されなかった
  • 上司、同僚からつまはじきにされたり、冷遇されたり、嫌がらせを受けたりした
  • セクハラを受けた
  • 妊娠しているのに、雇用管理上の必要な措置を受けることができなかった
  • 退職するよう勧奨を受けて離職に至った
  • 雇い主に原因があって休業するに至り、3ヶ月以上が経過してから離職することになった
  • 事業所が法令違反をして業務停止になったので離職した

といった理由で退職に至った場合は、「特定受給資格者」に該当する可能性があります。

具体的な事情によって、該当するかしないかが変わるので、まずは最寄のハローワークに相談しましょう。

特定受給者の範囲は、こちらでご確認いただけます。

かなりの残業をさせられたので辞めた(※1)

離職の直前6ヶ月間のうちに、

[A]いずれか連続する3か月で45時間
[B]いずれか1か月で100時間
[C]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間

を超える時間外労働(=残業)が行われたため離職した人が該当します。

1ヶ月間で1日平均2時間~3時間の残業がある人は、高確率で該当すると思われます。

過去6ヶ月内で、1ヶ月100時間オーバーの残業が1回でもあれば一発で該当しますし、2ヶ月平均80時間オーバーも該当です。

残業時間が多すぎて辞める場合は、必ず、ハローワークに相談をしましょう。

特定理由離職者とは

特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した者

特定理由離職者は、上記のように定義されています。

上記のように定義されていますが、「期間の定めのある雇用契約なのか」「期間の定めのない雇用契約なのか」は関係なく、個人個人の退職理由が「やむをえないものであったのかどうか」が重要なポイントです。

特定理由離職者に該当すれば、「正当な理由のある自己都合」とされて、自己都合退職の人でも3ヶ月間の給付制限がかからずに失業保険がもらえます。

簡単に言うと、

  • 契約社員などの有期雇用で働いていて、自分としては更新を希望していたけれど、契約が更新されなかった
  • という人や、退職理由が、

    • 病気、ケガ(=体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者)
    • 妊娠、出産、育児
    • 家族の介護や家庭の事情
    • 結婚して住所が変わり、通勤困難になった
    • 事業所が通勤困難な場所に移転した
    • やむを得ず、通勤困難な場所に引っ越すことになった
    • 通勤に利用していた公共交通機関(電車、バス)が廃止や運行時間変更となった
    • 転勤や出向を命じられたが、家族との別居を回避するために辞めた

    といった理由で退職に至った場合は、「特定理由離職者」に該当する可能性があります。

    具体的な事情によって、該当するかしないかが変わるので、まずは最寄のハローワークに相談しましょう。

    特定理由離職者の範囲は、こちらでご確認いただけます。

    ハローワークの再就職お祝い金(=再就職手当など)の手続きをお忘れなく!

    失業後に失業保険を早くもらう方法以外にも、「就業促進手当」を受け取る手続きをお忘れなく!

    「就業促進手当」には、

    • 再就職手当
    • 就業促進定着手当
    • 就業手当

    などがあります。

    このうち、「再就職手当」は、失業保険の支給残り日数が所定の3分の1以上あればもらえます。

    失業保険の支給残り日数が所定の3分の2以上なら、増額してもらえます。

    前職を離職してから、再就職までの期間が短ければ、より多くの再就職お祝い金を受け取ることができるという制度です。

    詳しい内容はこちらのページ(ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付)や、こちらのパンフレット(再就職手当のご案内)で確認できます。

    完全なる自己都合退職でも、職業訓練校に通うことで給付制限を短縮できます

    完全なる自己都合退職でも、職業訓練校に通うことで給付制限を短縮できます。

    公共職業訓練コース」に応募して、受講をすることが条件です。

    応募は自由にできますが、選考が入るため、合格しないと受講できません

    また、応募時期も決まっているので、自分が受けたいコースが思ったような時期に受講できない可能性もあります。

    公共職業訓練コースの受講を希望の場合は、退職する前に、あらかじめ最寄のハローワークに相談をしておくといいです。

    公共職業訓練コースを受講すれば、自己都合退職であっても給付制限を短縮できますので、「離職→職業訓練受講(失業保険の給付も得ながら)」という流れを滞りなく実現できる可能性が高まります。

    自分が希望する訓練コースを受講できるかできないか、または、失業保険の給付制限がどのような状況になるのかを離職前に知っておくと、離職後にあわてずにすみます。

    転職には、ハローワークだけでなく、転職エージェントも活用!

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