30代既婚女性の正社員転職は厳しい？結婚・出産後も働くにはどうしたらいい？

「30代既婚女性の転職」と聞いて、みなさんは率直にどう思いますか？

難しそう…と思ってしまう方も多いかと思います。

たしかに既婚女性の社会復帰や転職は難しいというイメージがありますが、本当にそうなのでしょうか。

今回は、30代既婚女性の転職についてご紹介します。

既婚女性の正社員転職

既婚女性が転職するときに重視するポイントは、産休育休制度の有無や土日休みかどうかなどですよね。

そこで、既婚女性が正社員転職しようとする場合、求人数がどれくらいあるのかを調べてみました。

女性の転職に強い転職エージェントである「パソナキャリア」で、職種や業種、年収などは設定せず、既婚女性が働く上でのポイントを押えて条件検索してみると、以下の結果に。

※下記は本記事を執筆時の結果なので、検索日によって結果が異なる場合があります。

「条件なし（保有求人全件）」36,486件
＋「産休育休制度有」16,814件
＋「産休育休実績有」13,903件
＋「完全週休2日制」「土日休み」5,699件
＋「転勤なし」1,853件
＋「正社員」1,778件
＋「女性が活躍」214件

将来妊娠や出産の予定がある既婚女性の場合、「産休育休制度有」の企業を希望する人が多いですが、検索結果からわかるように、産休育休制度がある求人は全体の50%を切っています。

そのうえ「産休育休実績有」の条件をプラスすることで、「制度はあるけど実績はない企業も多い」という現状が見えてきます。

さらに地域で絞ると、希望条件に当てはまる求人が数件しかない、もしくは全くない地域もあります。

他にもこだわりの条件があったりすると、さらに求人数は減るため、希望の求人がなかなか見つからないかもしれません。

30代既婚女性の転職は不利？

では、30代既婚女性の転職は厳しいものなのでしょうか？

不利になるかどうかは、ずばり子どもの有無が大きく関係してきます。

例えば、

30代既婚子どもなし
30代既婚子ども1人
30代既婚子ども2人

の女性が転職しようとしている場合、子ども2人の人が最も採用されやすいでしょう。

その理由は、30代既婚で子どもがいない場合は、入社しても仕事を覚える前に妊娠し、産休や育休に入る可能性が高いと考えられているからです。

中には妊娠を理由に会社を辞めてしまう人もいますからね。

企業側としては長く働ける人材がほしいので、妊娠や出産の可能性がある既婚女性は採用を敬遠しがちです。

他にも、下記の理由から既婚女性が敬遠されることがあります。

育児と仕事の両立が難しい
女性の労働環境の整備が整っていない
産休・育休中の仕事の業務分担（他の人の負担が重くなる）
事務的な手続きが必要
保育園や保育所に入れず育休が延長になる可能性がある

転職するなら在職中？退職後？

続いて、転職活動を始めるタイミングについてご紹介します。

在職中と退職後、それぞれのメリット・デメリットをまとめました。

これは30代既婚女性に限った話ではなく、転職を考えている人は知っておきたいポイントでもあります。

在職中に転職活動を行うメリット・デメリット

【メリット】

現職の給料があるため生活に困らず転職活動できる
現職に残るという選択肢も残しておける
転職先がなかなか決まらなくても失業しない

【デメリット】

仕事の合間で転職活動をしなければならないので長引く可能性がある
面接の日程調整が難しい
会社に転職活動を隠す場合、精神的な疲れが溜まる

退職後に転職活動を行うメリット・デメリット

【メリット】

転職活動にたっぷり時間を使える
妥協せずに転職活動を行える
入社時期を転職先に合わせられる

【デメリット】

給料が入ってこなくなるため生活が苦しくなる
不採用が続くと焦りが生まれる
労働意欲が減少してしまう

20代・30代女性の転職でよくある質問

20代、30代女性の転職では、面接で以下のような質問をされることがよくあります。

未婚既婚、子どもの有無に関わらず共通する質問もあります。

【共通】
「長く働きたいと考えていますか？」
「残業や休日出勤はできますか？」
「フルタイムで働けますか？」

【未婚】
「結婚の予定はありますか？」

【既婚子ども無し】
「出産の予定はありますか？」
「出産後も働けますか？」
「出産後、家事や子育てをサポートしてくれる祖父母やベビーシッターなどはいますか？」

【既婚子ども有り】
「2人目の予定はありますか？」
「家事や子育てをサポートしてくれる祖父母やベビーシッターなどはいますか？」
「子どもが体調不良の場合、保育園などに迎えに行ってくれる人はいますか？」

本来、結婚や出産などの質問はNG（男女雇用機会均等法など、法律に直接違反することはありませんが、労働局やハローワークからのお願いとしてNG指定がされています）ですが、企業側も長く働ける人材がほしいと考えているため、実際に面接でこのような質問をされることはよくあります。

質問に対して前向きな回答ができるように前もって準備しておきましょう。

人事担当者が語る「30代既婚女性の転職」

人事担当者に実際のところはどうなのかをインタビューしてみました。

30代既婚女性の転職は厳しいですか？

人事担当者

一般的には厳しいですが、考え方は各企業次第です。

30代既婚女性を受け入れる会社側としては、「長く働いてほしい」という思いがある反面、面接時に詳細を聞き取ることができない（結婚や出産などの質問はNGとされている）ため、面接時の対応は様々です。

面接時に結婚や出産に関する質問をすることはNGとされていますが、法律違反にはならず、罰則規定もないため、かなり踏み込んで詳細を聞き取る面接担当者もいます。

ルール通りに詳細は聞き取りしないという企業では、「そもそも30代既婚女性に該当するような人材を面接しない」という場合もあります。

こうした背景を踏まえて、書類選考に提出する資料（履歴書など）や面接時に、「自分から、結婚や出産に関する情報を提供する」というのはかなり有効です。

「結婚はしているけれど、子どもはしばらくつくる予定は無い」
「子どもはひとりいるけれど、二人目の予定は無い」
「子どもはひとりいるけれど、二人目の予定は○年後を考えているため、それまでは正社員としてがっつり働きたい」

など、求職者側から情報提供があると、面接担当者は安心してその話題に触れていけます。

また、転職エージェント経由であれば、企業側担当者はエージェントの担当者と「ぶっちゃけ話」をします。

一般の求人応募ではなく、転職エージェントを利用すると、30代既婚女性が面接に至る機会は増すでしょう。

ちなみに、女性の年齢や既婚未婚、子どもの有無をまったく気にしない企業もあります。

企業側も、30代既婚女性が持つ職歴や能力（スキル）、雰囲気は魅力に感じているのです。

長く働いてもらえるのか、すぐに辞めてしまわないか、産休育休を使って席を確保したまま辞めないということはあるのか、など、企業側の担当者が気にしている点を先回りして知っておいた上で、企業側の担当者の不安を解消してあげるような選考書類の提出、情報提供を行うとお互いに安心して良い決定ができると思われます。

女性が働きやすくなってきている

少しずつではありますが、女性が働きやすい世の中になりつつあります。

女性活躍推進法

平成28年4月1日に、「女性活躍推進法」が全面施行されました。

女性活躍推進法とは、女性の個性や能力が十分に発揮できる社会を実現するために作られたものです。

　女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（３００人以下の中小企業は努力義務）。　
　また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。

出典女性活躍推進法特集ページ │厚生労働省

えるぼし認定制度

上記でご紹介した「女性活躍推進法」により、「えるぼし」認定制度がスタートしました。

「えるぼし」認定制度とは、行動計画の策定、策定した旨の届出を行った事業主のうち女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業が、都道府県労働局へ申請することで厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。

以下の5つの評価項目を満たす項目数に応じて取得できる認定段階が決まります。

①採用
男女別の採用における競争倍率が同程度である

②継続就業
「女性労働者の平均勤続年数÷男性労働者の平均勤続年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.7以上である
または
「10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者の継続雇用割合÷10事業年度前及びその前後に採用された男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.8以上である

③労働時間等の働き方
月の残業・休日出勤が45時間未満

④管理職比率
管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上である
または
直近３事業年度の平均した「課長級より１つ下位の職階にある女性労働者のうち課長
級に昇進した女性労働者の割合」÷直近３事業年度の平均した「課長級より１つ下位の
職階にある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」が0.8以上である

⑤多様なキャリアコース
大企業は2項目以上、中小企業は1項目以上

女性の非正社員から正社員への転換
女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用

出典「えるぼし」認定制度について │厚生労働省

年齢制限禁止の義務化

雇用対策法が改正され、平成19年10月から年齢制限の禁止が義務化されています。

内容としては、事業主は労働者の募集や採用をする時に、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならない、というものです。

年齢制限禁止の目的

個人の能力や適性を判断して募集や採用をすることで、均等に働く機会が与えられる。

年齢制限禁止のポイント

労働者を募集・採用する時は、原則として年齢不問としなければならない
※例外として年齢制限が認められる場合もある
パート・アルバイト・派遣など雇用形態は問わない
単に求人票を「年齢不問」にすれば良いわけではなく、年齢を理由に応募を断ったり不採用にしたりするのは法違反
年齢を理由に雇用形態や職種などの求人条件を変えることもできない

制度の詳細や例外などは、こちらをご覧ください。

出典募集・採用における年齢制限禁止について │厚生労働省

既婚女性が転職を成功させるためには

徐々に女性が働きやすい社会になってきてはいるものの、制度が整っているとは言い難い状況です。

では、既婚女性が転職を成功させるにはどうしたらよいのでしょうか？

ポイントをご紹介しますね。

事前準備

まず、転職活動をするにあたって事前に準備しておきたいことをまとめました。

どんな条件の会社で働きたいのかを明確にする
自己分析をする
産休・育休を取得した女性社員が多い企業をチェックする
面接でよく聞かれる質問に対する答えを考えておく
スキルアップの勉強や資格を取得する
転職サイト、転職エージェントを上手く活用する

面接・選考

次に、面接時のポイントです。

明るくハキハキと話す
長く働けることを伝える
自分の意見を前向きにアピールする
即戦力となるスキルをアピールする

まとめ：転職エージェントの活用＋長く働けるというアピール

30代既婚女性の正社員転職は、20代未婚女性に比べてたしかに厳しいです。

しかし、徐々に女性が働きやすい社会になってきているので、既婚女性の転職にももちろん希望はあります。

ただ、他の人よりも難しいとわかっているからこそ、転職エージェントは必ず利用しましょう。

転職エージェントは転職のプロなので、あなたの要望や悩みをしっかり聞いて、最善策を考えてくれます。

また、あなた一人で情報収集するには限界があります。

転職エージェントをうまく活用して、あなたにぴったりな求人を見つけましょう。

そして、転職の面接では、「長く働ける」「即戦力になれる」という点をしっかりアピールしてくださいね。

おすすめ転職エージェント

PASONA CAREER（パソナキャリア）

パソナキャリアは、取引企業数が国内最大級の転職エージェントです。

女性のキャリア形成を徹底的にサポートする体制が整っており、女性の転職に強いのが特長。

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アドバイザーに対する満足度は96%と、業界最高水準を誇ります。

パソナキャリアの特長

求人件数が多い
25,000件以上の求人があります。
取引実績企業
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そして、リクルートエージェントとあわせて登録しておきたいのが、リクナビNEXTです。

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