退職時の退職金は年金と一時金どちらで受け取ると損をしないのか?税金と社会保険料が鍵

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退職時の退職金は年金と一時金どちらで受け取ると損をしないのか?税金と社会保険料が鍵

「退職金」と聞くと、定年退職後や再就職までの生活資金、というイメージがあると思いますが、みなさんは「退職金」の受け取りについて考えたことはありますか?

退職金には複数の受け取り方法があり、条件や税制が異なります。

この記事では、退職時の退職金を「年金」で受け取る場合と「一時金」で受け取る場合についてご紹介します。

額面だけでなく、それぞれのメリットやデメリット、税金の計算方法などをまとめました。

「退職なんてまだ先だし…」と思わず、事前に退職金の仕組みを理解し、退職後の資産や収支のシミュレーションしておくといいですよ。

退職金の受け取り方法

退職時の「退職金」には、

  • 年金(運用を継続してもらいながら、分割で受け取る方式)
  • 一時金(総額を一括で受け取る方式)

の2種類(もしくは2種の組み合わせ)の受け取り方法があります。

では、どちらの受け取り方が損をしないのでしょうか?

結論:金額的にトクなのは一時金タイプ!でも、手元にお金があると使ってしまう人は年金タイプを選ぶべき

先に結論からお伝えすると、金銭的にトクなのは「退職金を一時金として受け取る方法」です。

退職金には税金が優遇される制度が適用され、手元にお金が残りやすくなっています。

対して「退職金を年金として受け取る方法」の場合は、雑所得として扱われて、一時金に比べて税金が高くなりがちなことに加えて、社会保険料の支払いも関係してくるため、手元に残るお金が減ってしまいます。

税務署や税理士に相談しよう

退職金に関する税金については、国税庁の公式サイトなどで確認することができますが、税制は毎年細かく変化します

自分に関わりのある部分について、現在の状況がどうなっているのかを確認するのはひと手間なので、退職金を受け取る時期が近づいたら、税務署や税理士に相談をしておくと安心です。

退職金の額や運用率によっては年金タイプのほうが総額が多くなる場合もあります。
個人ごとに変わる部分なので、運用元や税務署、税理士にご確認いただくのが確実です。

退職金を「年金」や「一時金」で受け取る際の注意点

退職金を「年金」や「一時金」で受け取る際の注意点をまとめました。

あてはまるかどうかは人それぞれです。

年金受け取りのメリット

  • 慣れ親しんだ「月給」スタイルに近い定期安定型の収入となり、マネープランを立てやすい
  • 収入内での生活となり、極端な無駄遣いをせずに済む
  • 確定拠出年金(DC)なら、制度上、受け取り額の減額はない

年金受け取りのデメリット

  • 一時金受け取りと比較すると、税金や社会保険料が高くつく
  • 年金収入が多いと国民健康保険料や介護保険料などの負担が大きくなることもある
  • 確定給付企業年金(DB)の場合、運用元の状況の変化で、受け取る権利の状況も変化する可能性がある(受け取り金額が減額される場合がある)

一時金受け取りのメリット

  • 退職金に関する優遇税制を受けることができる
  • 自宅(戸建、分譲マンションなど)や車など、高額の返済やまとまったお金が必要な物品の購入に当てやすい

一時金受け取りのデメリット

  • 手元に大金があることで気が大きくなってしまい、日常生活費のレベルが上がってしまう場合がある(=無駄遣いが増える)
  • 手持ち資金を運用して増やそうとして、失敗してしまう場合がある(まとまったお金があるからこそ投資に手を出したり、将来不安から増やそうと考えてしまう)
  • 詐欺被害に遭いやすくなる(大金を持っているところを狙われる)

退職金を「年金」や「一時金」で受け取る時にかかる税金

退職金を「年金」や「一時金」で受け取る時に知っておくべきことは、税金について。

年金と一時金では税制が異なるので、理解しておかないと損をする可能性があります。

では、それぞれの仕組みを見てみましょう。

退職金を「年金」で受け取る時にかかる税金

退職金を「年金」で受け取る場合、その年金は雑所得の「公的年金等」にあたります。

公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。

また、年金で受け取る際は社会保険料がかかり、国民健康保険料と介護保険料の対象となります。

公的年金等にかかる雑所得の計算方法

以下の計算式の結果が、課税される年収の額です。

公的年金等にかかる雑所得=(A)公的年金等の収入金額の合計額×(B)税率-(C)控除額

【公的年金等にかかる雑所得の速算表(平成17年分以後)】

年金を受け取る人の年齢(A)公的年金等の収入金額の合計額(B)税率(C)控除額
65歳未満(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
700,001円~1,299,999円100%700,000円
1,300,000円~4,099,999円75%375,000円
4,100,000円~7,699,999円85%785,000円
7,700,000円~95%1,555,000円
65歳以上(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
1,200,001円~3,299,999円100%1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円75%375,000円
4,100,000円~7,699,999円85%785,000円
7,700,000円~95%1,555,000円

出典 No.1600 公的年金等の課税関係│ 国税庁

例えば、65歳未満の人で、(A)公的年金等の収入金額の合計額が350万円の場合で「公的年金等にかかる雑所得の金額」を式に当てはめて計算してみます。

計算式:公的年金等にかかる雑所得=(A)公的年金等の収入金額の合計額×(B)税率-(C)控除額
当てはめ:(A)350万円×(B)75%-(C)37.5万円=225万円

となり、225万円が公的年金等にかかる雑所得として扱われます。

退職金を「一時金」で受け取る時にかかる税金

一時金は長年の働きに基づく受け取りのため優遇され、非課税枠があります。

また、一時金受け取りの場合は社会保険料がかからないというメリットもあり、税負担が軽減されています。

退職所得の計算方法

退職所得=(退職一時金等の収入金額-退職所得控除額)×1/2

※退職所得=課税対象になる退職金

退職所得控除額の計算方法

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)
※勤続年数に1年未満の端数があるときは、1日だとしても1年として計算。
※障害者となったことに直接基因して退職した場合の退職所得控除額は、上記により計算した金額に、100万円を加算した金額。

例えば、大卒から働き始め60歳まで働いた(勤続38年)とすると、

800万円+70万円×(38年-20年)=2060万円

となり、2060万円までの退職金は非課税で受け取ることができます。

非課税枠を超えた場合でも、2分の1課税なのでたいへん有利です。

課税対象になる退職金がある場合は所得税と住民税がかかる

課税対象の退職金にかかる所得税=(A)課税退職所得金額×(B)税率-(C)控除額

所得控除後、課税対象になる退職金がある場合、その金額に対して所得税がかかります。

また、住民税として課税退職所得金額の10%(県民税6%+市民税4%)、復興特別所得税として所得税額の2.1%が徴収されます。

【平成29年分所得税の税額表】

(A)課税退職所得金額(B)税率(C)控除額
1,000円から1,949,000円まで5%0円
1,950,000円から3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円

【計算例】30年勤務した方が退職金を2,500万円受け取った場合

出典 退職金と税│ 国税庁

まとめ:自分に合った受け取り方法を選ぼう!

退職金の受け取り方には様々なパターンがありますが、結局のところ、自分に合った受け取り方を選ぶことが重要です。

手元に大金があると何か大変なことになってしまう人もいれば、手元に大金があることで、むしろお金が増える人もいます。

大金を手にした時の心の動きは人それぞれなので、退職金を手にする時期が近づいたら一度心を落ち着かせて、税務署や税理士にしっかり相談をしておくことが重要です。

投資話にご注意!

あなたのお金ですから使い道はもちろん自由なのですが、退職金を手にした後、投資話(=投資マンション、株、FX、仮想通貨など)に乗っかって、手持ちのお金を大きく減らすケースは非常に多いです。

手持ち資金の全てを突っ込んだり、「人生の総決算」などと意気込んで借り入れまでして投資をしてしまうと、老後の安定が吹き飛ぶ場合があります。

甘い投資話にご注意ください。

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